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アドミッション・ポリシー(AO入試で求める学生像)

(1)経済、経営、法律、行政などのいずれかの分野に関心があり、課題の発見、分析、解決に必要な学習に意欲のある者
(2)リーダーシップや個性にあふれ、自らの経験を基にして大学での学習に明確な目標を持って臨める者
(3)将来、地域社会や国際社会における課題の解決のために活動したいと考えている者
(4)従来の枠組にとらわれない創造力、柔軟な発想力と行動力に富む者
 
 

教育理念

 地域や企業などの社会の現場を知ることと理論的学習とを踏まえ、自ら社会的、組織的な課題を発見し解決策を企画、実践できる、社会に有意な人材を育成します。そのために、当学科では経済学、経営学、会計学、法律学、政治学、社会学など、社会科学全般を含んだ科目群を揃え、総合地域政策コース、経済企業情報コースという二つのコースを設置することにより、実践的な知の枠組みを提供し、現代の社会人に必要な素養を養うことを目指しています。
 総合地域政策コースは、地域という市民生活の場に生起する各種の問題への理解を深めながら、総合的な政策立案能力、企画・実践能力を育てることを目標としています。
 経済企業情報コースは、情報化や技術革新、国際化、市民社会の構造変化などによって生み出される企業活動の進化に対応できる、現代の職業人に必要な資質の形成を目標としています。
 

教育内容

 社会科学の基本的な科目群を設置することにより、教育理念に述べたいずれのコースにおいても、社会科学全般の知識を土台とした幅広い素養を持てるようにしています。下記の主要科目は、いずれのコースに所属しても履修可能なものとなっています。また、下記の主要科目以外に、専任教員もしくは外部講師による関連科目・周辺科目等が豊富にあります。

 
【社会経済学科開設科目】
 ○経済学分野
   マクロ経済学・ミクロ経済学・計量経済学・地域経済論・国際経済論・地方財政論・経済政策・財政学・統計学・福祉経済論・労働経済論・公益事業論・流通経済論・国際金融論・日本経済史・資本主義システム論・開発経済論
 ○経営学・会計学分野
   経営学・経営管理論・企業情報システム論・会計学原理・簿記原理
 ○法律学分野
   憲法・刑法・民法・商法・経済法・自治行政法
 ○政治学・社会学分野
   政治学・地域社会学
 

教育方法の特徴

 当学科では、ゼミナール等の小集団教育を重視しています。1年次から4年次まで、すべての学期に小集団教育の場が用意されています。1クラスが最大でも十数名の規模であり、この場を活用して、理論的な学習と地域や企業の現場を実践的に学ぶこととの統一を図っています。また、当学科の専門科目については、講義形式の授業に関しても国立大学法人の利点を活かして、比較的少ない受講者数で講義を実施しており、きめ細かい対応に努めています。